2017-05-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
そこで、ちょっと新しい提案でございますけれども、騒音対策を促して速度向上を図る新たな仕組みとして、建設主体である鉄道・運輸機構が防音壁等の追加で必要となる工事を施行する一方で、事業者であるＪＲから速度の向上で利用者が増加したことで得られた利益を鉄道・運輸機構が貸付料として徴収する、まさに整備新幹線法にのっとった形で、こういった貸付料で防音壁工事をしてしまうという、そういう徴収する仕組みを導入する方法
そこで、ちょっと新しい提案でございますけれども、騒音対策を促して速度向上を図る新たな仕組みとして、建設主体である鉄道・運輸機構が防音壁等の追加で必要となる工事を施行する一方で、事業者であるＪＲから速度の向上で利用者が増加したことで得られた利益を鉄道・運輸機構が貸付料として徴収する、まさに整備新幹線法にのっとった形で、こういった貸付料で防音壁工事をしてしまうという、そういう徴収する仕組みを導入する方法
これはなぜかというと、これは整備新幹線法のそういった縛りがあるからであります。現在、この盛岡以北の既に開業している整備新幹線の最高設計速度、これ見直されるべきと考えるが、いかがお考えでしょうか。 それからもう一つ、この最高設計速度を見直すに当たっては、地上設備等の改修も含めて、鉄道・運輸機構とともにこれはやはり行うべきだというふうに思いますが、その考え方を国交大臣に伺いたいと思います。
○坂本（剛）委員 きょうは、地震の中でも特に津波について、非常に心配なものですから、一度、国民の一人として、このことについて若干お聞きしたいと思っていましたが、まず最初に、先般の整備新幹線法の審議のときに、私もちょっと触れておいたわけでございましたが、例の貨物の問題でございます。
新幹線整備法の改正案というのを、昭和四十五年にでき上がってからずっと眺めてまいりまして、時代の流れというものを感じるわけなんですが、整備新幹線法が制定された昭和四十五年の五月からちょうど四半世紀たって二十七年経過した。当時の国鉄はＪＲに民営・分割された。それで新しい姿になった。
○鉢呂分科員 二月二十八日、本会議での趣旨説明があったわけでありまして、全国整備新幹線法の一部改正案が国会に付託をされたわけであります。
整備新幹線法は一応もう廃止することになっているわけですが、これは「整備新幹線建設促進検討委員会は、これを廃止する」、こうなっていますね。そうするとこれから先の話なんですよ。これから先、一体整備五線という名の一やはり各地域が猛烈に運動していますね。リニアモーターカーももちろんこれは出てきますよ。そうする場合に、設定する路線はだれがどこで決めるのか。政府が決めなければいけないのでしょう。
よって、その矛盾は、やるとするならば国家プロジェクトとして決定をするという、これはまさに財源が国費によってこれを賄うということになればそうなりますし、既に御審議をいただいた法律が地財法の適用除外ということで、整備新幹線法の一部改正で、地方公共固体も公費の負担ができるという道を聞かさせていただき、公費負担による整備新幹線の建設ということで取り組むという、そういう意味で歯どめができておるという意味で、今度
○棚橋（泰）政府委員 先生の御質問は、当時の橋本運輸大臣が全国整備新幹線法、これは議員立法でございましたけれども、この制定の際の質疑応答の中で申されたということだと思います。